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生涯を笑顔に〜 ライフスマイリスト FPの上野です。(^-^)☆彡





2016年4月から、家庭などに向けた電力小売りが全面自由化されます。





電力自由化とは？

これまでは地域で決められていた電力会社としか

契約できなかった電気が、

今年4月からは

地域ごとの電力会社だけでなく、

さまざまな会社が電力を消費者に直接販売契約できるようになります。



それにより、

さまざまな業種の企業が電力の販売業に参入し

電力と全く違う業界の会社もこの分野参入しているのを

テレビCMで見かけた方も多いでしょう。




では この電力自由化で…



私たちへのメリットは？

消費者にとっての電力自由化のメリットは

選択肢が広がることです。

小売の全面自由化によって

複数の企業の中から電力を選ぶことができるため

会社のブランド・料金・発電方法など

消費者の選択できる幅が広がり、

それにより企業側も選ばれる立場になるため

提携や新サービスを企画し、

ポイント制度やセット販売による割引などが発表されています。

また、

既存の電力会社(中部電力や東京電力、関西電力)にとっても、

今までのエリア以外への顧客へ送電販売ができるようになるため

新規顧客獲得のチャンスとなるでしょう。





【競争の原理で電力が安くなる】は本当か？？

一般に電力自由化のメリットとして

『電気料金が下がる』

と言われていますが、そうとも言い切れません。

むしろ、

海外の電力自由化の事例では、

自由化を行った国の多くの電気料金が上昇しています。

イギリスでは、電力自由化後5年間ほどは料金は下がる傾向にありましたが、

その後上昇に転じ今では2倍近い料金にまで値上がりしてしまいました。

値上げに関する規制もなくなってしまった結果

ひき起こった事態だと考えられています。



日本においても2020年に電力の小売料金の規制が撤廃される予定があるため、

今は顧客囲い込みで『安くなる』を各社打ち出していますが、

日本でも長期的に見た場合に料金が下がるとは断定できません。



火力発電向けの燃料代が高騰した場合、

発電コストは一気に跳ね上がり

発電事業者は利益を出すために

コストアップ分を料金に転嫁しますので、

燃料上昇分を上回って料金を値上げする会社も出てくる可能性もあります。

そのため、

フランスでは、燃料価格に左右される火力発電の新規事業者よりも

原発を保有する大電会社の料金の方が割安になっているという事例もあります。





もう一つ、私が懸念するのが、

【電力の安定供給は万全か？】

です。

これまで電気を独占的に供給してきた各地域の電力会社は

長年の技術向上やノウハウの蓄積を行ってきた結果、

供給の安定性を保つべく努力してきました。

このため災害時でも素早い復旧と、

通常時はもちろん真夏の電力大量消費時にも停電は起こりませんでした。



しかし、

今回の電力自由化により

電気的技術の低い企業も多く参入することも考えられ、

競争が激化しコストカットのため余分な設備を削減していった結果、

災害時などに十分な対応ができない企業も現れてくることが予想されます。



※カリフォルニア電力危機

カリフォルニア州では

1998年より、電力自由化が実施されていましたが、

2000年夏から翌年にかけ電力会社が十分な電力を供給できなくなり

停電が頻発しました。

発端は、発電用天然ガスの値上がりにより

電力卸売価格が上昇、

この時期 電力価格のつり上げを狙った発電事業者による売り惜しみなどが影響、

さらに猛暑による大量電力消費を賄えず

大規模停電な計画停電を実施するまで追い込まれ数百万人が影響を受けました。

これにより、

電力会社2社が経営危機に陥(うち1社は倒産)

また、2003年のニューヨークの大停電も

自由化によって予備力が減った事が原因と言われています。





【まとめ】

私たちの一番の感心は電力の値下がりでしょう。

電力自由化により様々な企業が電力市場に参入、

携帯電話のようにセット売り価格などでしばらくは値下げ合戦が起こるります。

しかし

燃料費高騰などの影響が如実に価格に反映されるようになり、

長期的に見て安価な電力を購入し続ける保証はありません。

また、

『電気は備蓄できない』

という特殊性があります。

電気は常に需要にあわせて発電する必要があり、

十分な予備能力がないと、何らかのアクシデントが発生した場合に、

事故がおこる可能性は十分にあります。

自由化されたあとの電力市場を機能させてゆくには

十分な予備力の確保と、供給力を持つ多くの事業者の参入が必要で、

今後は、

省エネ技術の普及や、蓄電技術開発も求めなければならないでしょう。






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